サイバーエージェントのグループ内副業は新しい働き方のスタンダードになるか

働き方改革が進む昨今、サイバーエージェントが面白い制度を開始した。

サイバーエージェントが始めた新制度「グループ内副業」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00221354-diamond-bus_all

この制度は、別プロジェクトの施策、例えばバナー制作や編集業務を副業として請け負う制度で、副業を外でやるのではなく、主業の内側で行うことで、社内リソースをフル活用して事業成長させようという仕組みだ。

この制度は新しい働き方として、注目されているが、いくつかの大きな課題がある。

働き方改革と逆行する仕組み

働き方改革は、働く時間を短く、効率良く成果を出すことが目的である。

その中で今回のこの制度は、より多くの時間を事業のために使う制度になりかねない。

そうした場合、本来の働き方改革の意図とは正反対に作用する制度となってしまう。

社内リソースをフル活用して、事業成長させたい思惑は理解できるものの、働き方改革をうまく活用した、リソース確保のための制度ともいえるため、使い方を間違える社員をいかにコントロールするか、働きすぎをどう検知するかが大きな課題になる。

社員間での軋轢を生む可能性

外注先を内製するというコントロールが難しい働き方になる可能性が高い。

また、仮に要望に沿った成果が得られない場合や、遅延した場合の損害に対して、内部起因となってしまった場合、社員間での信頼関係が損なわれ、副業に追われる社員を生み出しかねない。

この仕組みだと、スキルの切り売りとして副業を受注せざるを得ない状況をつくる可能性が高く、副業の目的の一つである自己成長のためとすることが難しくなる側面もある。

働き方改革という国を挙げた新たな文化の創造を目指すための制度を悪用した制度となる可能性がはらんでいる、このグループ内　副業制度は、きちんと制度としてコントロールできる状態になるか、サイバーエージェントの新しい改革に目が離せない。